2024年8月1日（木）～8月4日（日）、「2024年第3回APECビジネス諮問委員会（ABAC）会議」が東京で開催され、株式会社コングレ（東京都中央区、代表取締役社長：武内 紀子）は会場設営と会議運営を担当しました。
本会議には、岸田文雄内閣総理大臣やフリア・トレブランカABAC議長（議長国・ペルー）が出席されたほか、APEC（アジア太平洋経済協力、Asia Pacific Economic Cooperation）参加21か国・地域を代表するビジネス界のリーダーなど約270名が集いました。会議では、アジア太平洋地域のビジネス界の見解や政策提言、政策実施状況について議論が行われ、今秋11月にペルーの首都リマで開催される予定のAPEC首脳会議に向けた提言がまとめられました。

APECビジネス諮問委員会（APEC Business Advisory Council：略称 ABAC）は、APEC参加21か国・地域の首脳が指名したビジネス界の代表で構成される、APEC唯一の公式民間諮問団体です。1995年のAPEC大阪会議で、APEC首脳がビジネス界の声を直接聞くメカニズムとしてABACの設立を決定し、翌1996年から活動を開始しました。

ABACは、その年のテーマに沿った専門分野での議論を進めるため、全体会議を原則毎年4回開催しています。会議を通じて議論した結果を「APEC首脳への提言」として取りまとめて発出し、秋のAPEC首脳会議開催で、APEC首脳とABAC委員が直接対話を行います。
会議は、当該年のABAC議長国の要請により、21か国・地域が持ち回りで主催するのが慣例であり、今回は6年ぶりに日本が主催しました。

岸田総理大臣は、オープニングの挨拶で、APECの最大の意義はビジネス界との緊密な対話にあり、ビジネスニーズを反映した政策を進めるべきであると述べました。また、日本政府がビジネス界の声を反映し、「共創」の精神で地域パートナーとの連携を強化していること、そしてABACからの提言が大きな価値を持ち、今回の東京会議が11月の首脳会議に向けた重要な機会であることを強調しました。

今回の会議で、ABACは「貿易自由化に向けては、拡大する電子商取引などで、関税を掛け合う事態を避けるためのルールづくりが重要になること」「デジタル化の促進のために、中小企業がAIなどの技術を活用しやすくすること」「気候変動リスクに対処するため、官民が連携して脱炭素化への投資拡大に取り組む必要があること」などを提言にまとめました。

今後のAPEC首脳会議につながる重要な国際会議の運営に携わることができましたこと、関係の皆さまに改めて感謝申しあげます。

写真提供：2024年第3回ABAC会議実行委員会

参考Webサイト：
・ABAC日本支援協議会 公式Webサイト
・首相官邸 公式Webサイト
・外務省 公式Webサイト
・経済産業省 公式Webサイト