女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

性別を問わず安心して働くことができ、仕事と子育てを両立させることができる職場・風土作りをとおして、全ての社員が仕事と生活のバランスをとりながら、心身の健康を維持して十分に能力を発揮できるよう、次の行動計画を策定する。

1. 計画期間

2025年7月17日から2030年7月16日までの5年間

2. 目標と取り組み内容

目標1：非管理職の労働者一人当たりの各月における法定時間外労働および法定休日労働を年間平均15時間未満にする。【女性活躍・次世代共通】

＜取組内容＞

• 代休取得を促進する。（2025年8月以降）
• タイムマネジメント宣言 実行の徹底（2025年7月～継続 ※）
• 業務のDX推進・AIの活用により、社員の業務負荷を軽減する。（2025年7月～継続 ※）
• 長時間労働者がいる事業部に対し、アラートを出す。（2025年7月～継続 ※）
• 一定期間ごとに過去の平均値を確認し、長時間となっている事業部に注意喚起を行う。（2025年7月～継続 ※）

目標2：男女ともに平均勤続年数を2024年度比1.2倍以上とする。【女性活躍】

＜取組内容＞

• 社員のニーズをヒアリングし、当社にあった福利厚生制度を導入する。（2025年10月以降）
• 新入社員のメンター制度を見直し、指導・相談しやすい環境を整える。（2025年7月～継続 ※）
• 男女ともにキャリアコンサルタントによるキャリア面談を行う。（2025年7月～継続 ※）
• 退職を決めた社員に対して退職理由をヒアリングし、エンゲージメント向上の取り組みに反映させる。（2026年1月以降）

目標3：管理職に占める女性割合を40%以上とする。【女性活躍】

＜取組内容＞

• 自発的なキャリア開発をイメージしやすくするため、キャリアマップの作成や、他の社員のキャリア形成の様子を参考にできる仕組みを作る。（2025年7月～継続 ※）
• 非管理職のスキルや意識向上のため、階層別研修（リーダー研修、キャリア研修）を行う。（2025年7月～継続 ※）
• 女性の次世代リーダー育成のため、選抜型研修を行う。（2026年4月以降）
• 次世代型管理職の早期育成に向け、能力開発研修を行う。（2025年8月以降）

目標4：男性の育児休業取得率を80%以上とし、平均取得日数40日以上を達成する。【次世代】

＜取組内容＞

• 男性社員向けのパンフレットを作成し、制度の周知を図る。（2025年9月以降）
• 管理職を対象とする研修の実施（eラーニング）（2026年4月以降）
• 育児休業を取得した男性社員にアンケート・ヒアリングを実施。
  取得事例を社内に紹介し、育児休業を取得しやすい職場環境の整備を行う。（2026年12月以降）

目標5：育児と仕事の両立を可能とする社内環境の更なる整備・充実を図る。【次世代】

＜取組内容＞

• 現行の制度を再周知し、性別を問わず活用しやすい制度や支援ニーズについて調査・把握（2025年12月以降）
• 両立支援に資する導入準備（2026年10月以降）
• 新しい両立支援施策の実施、社員への周知（2027年1月以降）

• 前回計画期間中から取り組みを開始している目標については、「2025年7月～継続（※）」と記載
• すべての達成基準日：2030年7月16日

以上